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共同通信（琉球新報）
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星条旗紙、参院選に疑問　「普天間」なぜ争点にならない？
　米軍の準機関紙「星条旗新聞」は８日、鳩山由紀夫前首相が宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題で退陣に追い込まれたにもかかわらず、１１日の参議院選挙では普天間移設問題が選挙の争点になっていないことに疑問を呈する記事を掲載した。

　「普天間、選挙の争点とならず」という見出しの東京発の記事は、今回の参院選を、国民の期待を背負いながらも、１年もたたないうちに首相が交代してしまった民主党に対する「国民の審判が下される選挙」と位置付けている。

　「民主党が勝利し、菅直人首相は民主党９月代表選でも再任される」といった専門家の見方や、与党の過半数獲得は困難な情勢といった分析情報を紹介。

　沖縄では４人が議席を争うものの、民主党は候補者を立てていないと伝えた。

　選挙では消費税の増税が焦点となり、普天間問題に関心を示す国民も少ないと伝える一方で、普天間基地の即時閉鎖を求めて東京都新宿で４日に開かれたデモの写真を掲載し、ちらしを配布する参加者らの姿を伝えた。

　地元沖縄では県内移設に反対する声は強まりを見せているとし、「菅首相はこれ以上普天間問題を避けることはできないだろう。（現行計画を進めていくためにも）米政府は菅政権と連携を図る必要がある」（ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授）や「参院選の結果を注視すべきだ。国民がどう判断しているかは結果が判明するまでわからない」（マイケル・オースリン・アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）といった米識者らの声も伝えている。

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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164815-storytopic-126.html

元記事
Futenma issue not focus of Sunday’s Japan elections
http://www.stripes.com/news/pacific/japan/futenma-issue-not-focus-of-sunday-s-japan-elections-1.110349

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・とくダネ！＜テレビウォッチ＞
　子ども手当に現在の児童手当を活用するという政府方針に対して、地方自治体を中心に
　「話が違う」との声が続出。暫定税率問題に続いて、「まやかし」「公約・マニフェスト違反」では
　ないかと批判も強まっているが、スタジオでは逆にそうした風潮に異議を唱える者が続出した。

　岩上安身（ノンフィクション作家）は「あらゆるメディア、識者が『公約違反』だと大合唱している
　現状は、不健全でおかしい」と異論の口火を切る。岩上によれば、そういう新聞やテレビは、
　つい数か月前にはマニフェストには必ずしもこだわらず柔軟にやるべきだと、さんざ主張
　していたのである。子ども手当については、その趣旨からして「地方自治体も応分の協力を
　すべき」だと言う。

　司会の小倉智昭も「ボクもすべてマニフェスト通りにやる必要はないと言ってきたし、
　国民も8割がそうだ」と岩上に賛同。「地方は『児童手当』の分も出したくないって言うワケ？」と
　首傾げ気味であった。

　「（政権交代にともなう）ゴタゴタも少し見守る必要がある。（数年続けていけば）財源のメドが
　つくかもしれない」と佐々木かをり（イー・ウーマン代表取締役）。

　予想よりも政府よりのコメントが多かったのか、進行役の長谷川豊アナは苦笑気味に「まー、
　地方自治体の方々も気持ちもわかるわけで……」とフォローに回っていた。
　http://news.livedoor.com/article/detail/4520214/