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死亡ひき逃げ：１割が時効　殺人の２．５倍　毎日新聞調査
容疑者が逮捕されないまま公訴時効が成立した死亡ひき逃げ事件が、０４～０８年に１５１件あったことが、毎日新聞の全国調査で分かった。
法務省は、交通事故に関する時効を集約しておらず、死亡ひき逃げ事件の時効件数が明らかになるのは初めて。発生件数に対する時効が成立した割合は、殺人の２．５倍に達していた。
　死亡ひき逃げは業務上過失致死（０７年６月から自動車運転過失致死）と道路交通法の救護義務違反の罪に問われ、時効は５年（道路交通法改正で０７年９月から７年）。
　被害者が死亡するという結果は同じでも、死亡ひき逃げは法的に過失に分類され、故意の殺人罪とは、時効（１５年、０５年から２５年）や罪の軽重に大きな違いがある。
　警察庁によると、全国で９９～０３年に起きた死亡ひき逃げ事件は計１５１６件。調査では、このうち約１０％の１５１件が０４～０８年に時効になっていた。
　一方、殺人事件は８９～９３年に年間１２１５～１３０８件（計６２２１件）発生しているが、法務省の統計によると、１５年後の０４～０８年の時効成立は約４％にあたる２５５件。発生件数に占める死亡ひき逃げ事件の時効が成立する割合は、殺人の２・５倍となる。
　時効成立の年別では▽０４年２２件▽０５年３５件▽０６年３５件▽０７年３４件▽０８年２５件。都道府県別で多かったのは、千葉の１４件、神奈川の１２件、埼玉、愛知の各１１件。死亡事故発生件数が多い都道府県では、死亡ひき逃げの時効が成立する件数も多い。
　ひき逃げは、車のガラスや塗膜片など現場に物証が残っている場合が多い。その半面、被害者との接点がないことがほとんどで、交遊関係の捜査で容疑者が浮上する可能性は少ないことが殺人事件とは異なる。
　法務省は、殺人、傷害などの刑事事件の時効は集計しているが、死亡ひき逃げ事件については、交通事故としてカウントしているため、時効件数は把握していない。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090927k0000m040128000c.html
県別の逃げ得件数